相続税調査など相続のご相談なら

大切な家族を亡くされ、悲しみや疲労が癒えない間にも時は過ぎ去っていきます。そんな状況でも相続の手続きを行わなければなりません。
相続税の申告及び納付は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。いろいろな手続きの中にはもっと期限が短いものもあり、締め切りを過ぎてしまうと借金を相続してしまったり、手続きがより複雑化するケースもあります。
短い期間の中で日常生活を送りながら手続きについて調べたり、戸籍謄本などの必要書類を取り寄せたりとやることは山積み。税金の仕組みや手続きの方法を知らない方の方が多く、苦労されている姿をたくさん見てきました。 相続対策やトラブルを経験したこともあるので、同じように困っている方のお役に立ちたいと思っております。

相続の状況は全員が異なっているので、やらなければならないこともそれぞれ違います。おひとりおひとりの状況に合った最適な方法をご提案します。
遺言書がない方は、相続税の申告期限までに遺産分割ができるかどうかで税金額が大きく変わることがあります。そのため相続が発生したら早めに手続きを開始することが重要です。

相続手続きをするにはまず調査しなければならないことがあります。遺言書はあるか、相続財産はどれくらいあるか、誰が相続人なのかを正しく把握しなければなりません。
相続人で財産をどのように財産を分けるか、または相続放棄するかは全体の財産から考える必要がありますので、預金や土地・不動産といったプラスの財産だけでなく、借金やローンといったマイナスの財産も含めて計算します。 マイナスの財産の方が大きく相続したくないと思ったら、相続放棄の手続きをすることで回避することができます。ただし相続放棄の手続きができるのは相続開始があったことを知った日から３カ月以内です。それまでに必要な書類を作成し手続きを完了させましょう。

現預金や不動産などはすぐに把握することができますが、ゴルフ会員権や人に貸していたお金など目に見えない財産は、後日発見して申告漏れしてしまうケースもありますので注意して下さい。

いろいろな手続きが必要な中で相続税の申告期限である10ヶ月に合わせてゆっくりしていると、必要な準備ができなかったりもっと早く申請しないといけない手続きが漏れたりと、手続きに支障をきたしたり損害を被ることになってしまいます。
また、自分で手続きをする場合は戸籍謄本を役所から取り寄せたり、戸籍謄本の取り寄せに必要な定額小為替を郵便局で購入したり、法務局に相談しに行ったりと平日に時間をとることが必要です。そのために仕事を休まなければならなかったり、相続について勉強したりすることも必要でしょう。
　必要な手続きやあなたの状況によってはご自身で進めていくこともできますが、毎日忙しくて時間がなかなかとれない場合は専門家に代行してもらうという手もあります。また、相続人の中に疎遠の人や連絡が取れない人がいるケース、本人から委任状がもらえないケースなども専門家に依頼した方がスムーズに手続きすることができます。

よくご相談いただく内容から、おすすめの料金プランをご用意しております。
もちろんこの他にも柔軟に対応可能ですので、お問い合わせください。